韓国礼賛?特許情報収集サービス事業を韓国ベンチャー企業が受注

東北大震災のドサクサに紛れてまた、信じられない事が起こりましたsign01


日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の
http://www.nedo.go.jp/
特許情報収集サービス事業を
韓国ベンチャー企業のウィズドメインが受注した



と言うのです。韓国でも、日本の政府調達市場で
外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは
極めて異例だと報道しています。

極めて異例と報道されて当然の事でしょう。
建築や産品はいざ知らず、



特許情報収集サービス事業を外国に受注させる
という事は、日本の技術情報が外国に漏れるという事であり
日本の国益に反する事は明らかなのですから。。。



折しも、
韓国のサムスン電子はスマートフォンを巡り、
米アップル特許侵害で提訴されています。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E3EBE297E38DE3EBE2E6E0E2E3E38698E2E2E2E2


そして、2年前の話ですが、
村田製作所は三星電気(サムスン電気)が
自社のセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして

三星電気を相手に特許侵害訴訟を提起しています。

2009/10/02 ロイター通信

http://www.reuters.com/article/2009/10/02/murata-idUST29203020091002



これも、規制緩和の一つというのでしょうか?
規制緩和して良いものと悪いものは有ってしかるべきです。



資源の無い日本では、知的所有権こそが生きる糧です。
知的所有権たる技術の流失にも懸念を生じている今
まるで、「猫に鰹節」のような事をして良しと考える人を
本当に日本の国民と言えるのでしょうか?

この機会に日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構の事を知りましょうsign01

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http://www.nedo.go.jp/
日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公式HP

主な事業と予算

主な事業

【ナショナルプロジェクト事業】  

グリーンイノベーション、ライフイノベーションなどにおける
重要な産業技術において、企業単独ではリスクは高く
実用化に至らない共通基盤技術の開発
(技術の実証を含む)について、
各企業などが強みを有する技術力に加え、
大学などが有する開発能力を最適に組み合わせて、
技術開発に要する資金提供を行います。

【技術シーズ育成事業】

産業技術力強化の観点から、
大学などに所属する若手研究者が取り組む
産業応用を意図した研究開発に対して助成を行うことにより、
産業および社会のニーズに応える技術シーズの発掘・育成を図ります。

【実用化・事業化促進事業】

エネルギー・環境技術などの重点分野において、
実用化に近い段階の企業の技術開発に対して助成を行い、
実用化・企業化の加速を通じて、経済の活性化を図ります。

【新エネルギー・省エネルギー導入普及事業】

日本のエネルギー安定供給と地球温暖化問題の解決を目指して、
新エネルギー・省エネルギー等の技術の実証導入を通じ、
得られた知見をさらなる技術開発にフィードバックします。

【京都メカニズム事業】

地球規模での温暖化防止と、途上国の持続可能な開発への支援を図る
という観点を踏まえつつ、京都議定書における我が国の約束を
確実かつ費用効果的に達成するため、京都メカニズムクレジットの取得を行います。

【国際関連事業】

日本の様々なエネルギー・環境技術を世界各地で実証導入し、
国際標準の獲得などを通じてグローバル市場の拡大を
後押しする一方、世界各国との国際的ネットワークを築き、
協力関係を結びながらエネルギー・環境問題の解決に貢献します。

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http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/04/14/0200000000AJP20110414000300882.HTML

【ソウル14日聯合ニュース】

韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、
日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の
http://www.nedo.go.jp/
特許情報収集サービス事業を受注した。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が14日、明らかにした。

ウィズドメインは昨年下半期(7~12月期)からKOTRAが運営する
東京のコリアビジネスセンター(KBC)IT支援センターの諮問を得て、
20社が参加した今回のプロジェクトで受注に成功した。

日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業が
プロジェクトを受注するのは極めて異例だという。

ウィズドメインは1997年に設立された特許分析のソフトウェア開発、販売専門企業で、サムスン電子、LG電子、IBM、シャープなど国内外の企業に製品を供給している。 

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