今日は衆議院の予算委員会でTPP参加表明に関する
質問がされていましたがご覧になりましたか?
冷静な質問をする代議士の方ばかりだったのが印象的でした。
その中でも、ISD条項の件について問い質した議員さんや
自民・民主・公明党・立ち上がれ日本などの
超党派の国会議員241名がTPP参加反対に署名をし、
野田総理に提出した旨に言及し、
TTP参加表明反対を論じ、政府に質問されていました。
超党派の国会議員241名がTPP参加反対
と言うのは前代未聞の事だそうです。
超党派の国会議員241名がTPP参加反対
するという事は、国会議員は、国民の代表ですから、
ある意味、国民の大多数が、
TPP参加反対と考えても良いのではないかと思います。
国民の代表の国会議員が
241名も超党派でTPPに参加を反対
する以上、議会制民主主義の日本に於いては、
超党派の国会議員241名がTPP参加反対
という事実を無視してはならないはずです。
もしも、この事実を無視して、TPP参加表明をする事になれば
当に、政府も、官僚も売国奴であると言っても差し支えないのではないかと思っていました。
ですから、
野田総理は、今日の国会審議を終わって、
APEC（エイペック）の会議に出席する前に
どのような内容の記者会見をするのかしらと気にかけていた訳です。
ところが、残念ながら予想通りと言う内容でした。
しかし、野田総理の発言に対し、鹿野道彦農林水産相は11日夜、記者会見し、
野田佳彦首相の環太平洋連携協定（TPP）交渉に関する方針表明について、
「交渉参加を前提とすることではないと理解している」との認識を示した。
と、一般国民が聞いても、曖昧な発言をしています。
日本政府は、
【交渉参加を前提とすることではない】
と言っても、
米国政府や他の参加国は、
【交渉参加を前提とすることではない】
と受け取ってくれるのでしょうか？？？
ロイター通信の報道では、 【交渉参加を前提とすることではない】 ではなく、 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、
関係国と協議に入ることを正式に表明した。
と報道しています。
詳しくは、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000326-reu-bus_all
［東京 １１日 ロイター］ 野田佳彦首相は１１日夜の記者会見で、あす開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向け、関係国と協議に入ることを正式に表明した。
*** 引用終了 ***
中野剛志先生が、ＴＰＰ賛成論者の詭弁を一つ一つ明快に全滅させた事が動画にありましたので、紹介いたします。少し長いのですが、TPPの事が良くわかりますので、ご覧下さい。
本当に、私達一般国民の生活が危機にさらされようとしているのが理解できると思います。
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