生活保護は、国が自国民の最低限の生活を守る法律です。
それなのにどうして
外国人に日本人の税金で生活保護をしなければならないのでしょう
外国人は、中国人なら中国に、韓国人なら韓国に、
またブラジル人ならブラジルにと言うように
母国で面倒を見てもらうのが当たり前なのではないでしょうか?
永住外国人と言っても決して日本人ではありません。
その証に、日本に万が一の事があった場合
命を懸けて日本を守りますか?
日本と日本人の名誉を守りますか？
日本人の命と財産を守りますか?
日本に万が一の事があった場合
命を懸けても日本を守るために戦う
そういう日本人にこそ、
日本国は日本人の納めた税金を使うべきものなのです。
「税金を納めているから当然の権利だ
」
と主張する人もいますが、日本に住んでいる以上
社会インフラを使用するわけですから、
税金を納めるのは当然の義務です。
永住外国人は、日本に住む事を許してもらっているというだけなのです。
永住権を容易く与えようとする民主党政府。
更に、
日本人から搾り取った税金で
外国人に甘い汁を吸わせようとする司法。
政治も、司法も、経済界も、一体どうしたのでしょう
鳩山元総理の理想かも知れませんが、
日本が本当に、
日本人の為の国土では無くなってしまうのかも知れない
と危惧するのは私だけでしょうか。
http://mainichi.jp/seibu/shakai/archive/news/2011/11/16/20111116ddp001040006000c.html
今月１５日、福岡高等裁判所で、生活保護に関する裁判があり、
「永住外国人も生活保護法を準用した法的保護の対象になる」
と古賀寛裁判長が認めました。
この裁判は、大分地方裁判所では、却下した訴訟でした。
この女性は、夫と不動産業をされていて
それ相当の資産を持っていらしたそうですが、
親族から、預金通帳を取り上げられ、
生活に困窮したからと言って
生活保護の申請をしたというものです。
訴えを却下した大分地方裁判所の判決を、
日本人なら、当然の事として聞いた事と思います。
しかしながら、
在日のその女性は福岡高裁に上告し
今回の判決が出たのです。
行政措置としてなされてきた外国人への生活保護を
法的保護の対象と認めた司法判断は全国初とのことです。
これにより、今後どうなるのかというと、
現在約１００万人いる永住外国人が
生活保護申請をしたときに 行政の窓口はかなり断りにくくなります。
そのため、まず、現在トヨタの下請け工場などを解雇されて
生活に困っているブラジル人などが、
次々に生活保護になっていくことが予想されます。
また「日本で１０年働けば、リタイアできる！」
「日本人の養子になれば、リタイアできる！」とわかれば
これから日本に行く外国人が増えるようになります。
中国は未だに月収４万円とか５万円の世界ですので、
働かないで月１０万円以上もらえる生活は、 まさに夢のリタイア生活です。
日本人の感覚で言うと、何もしないで月５０万円貰える感じです。
そのため、
現在すでに 約６万人の永住外国人が生活保護を受けているのですが、
すぐに１０万人２０万人となることが予想されます。
この１０年で約２倍になっているのですが、さらに加速するはずです。
というわけで、今後、
日本人の税金が増え、 その分、生活保護を受け取る外国人が増えますので、
「本当にこのままでいいのか？」
考えてみることをオススメします。
多くの日本人の価値観だと
「人種や国籍に関係なく、 困っている人がいたら助けるべきだ！」
となると思うのですが
このままでは世界中から「助けて！」という人が押し寄せます。
しかし、その先に何があるのか、より多くの人が考えて行動しないと
日本人の貧困化、生活保護制度の崩壊、生活保護を止められた人の暴動など
全てが破たんするところまで行ってしまいます。
なお、逆に、生活保護になりたい場合には、 生活保護制度が変わる前に、
早めに申請しておいた方が良さそうです。
一度得た権利はなかなか剥奪されないものなので、 生活保護になっておけば、
相当先の未来まで安泰だと思いますが、 制度が変わってしまったら、
新規で生活保護になるのが難しくなるはずです。
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