http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-b202.html
です。
TPP投資契約は結果的に国家より企業が上位に立つ事を約束したと言えるものです。
外国資本が、TPPによって認められた新しい特権が侵害されたと判断した場合、「投資家対政府間紛争処理（ISDS）」法廷に当該政府を告訴することが出来る。そこでは、外国資本が、投資先の金融、環境、医療、土地利用などの国内法によって、特権を侵害されたとして、現地政府に賠償を請求することが出来る。この場合、現在の侵害だけでなく、未来に得られるべき"権利"（利益）も含まれる。
EPA/FTA投資協定で
既に企業から国が莫大な賠償を求められている
カナダやアルゼンチンの二の舞にならなければ良いが・・・
と危惧している方は多い事と思います。
政治家の方々は本当に国家国民の為に役目を成り立てて下さっているのでしょうか？