http://www.sankei.com/west/news/160222/wst1602220004-n1.html 私たちは動物ではありません、人間です」。不法在留で国外退去を命じられ、大阪入国管理局で
出国までの収容生活を送る外国人が２月、ハンガーストライキに打って出た。提供される食事や
医療面の待遇が劣悪だ、と不満を爆発させたのだ。
それぞれの理由で日本に残りたいと願う彼らは、帰国を強いる入管に「人権侵害だ」と反発を強め、
「私たちの命にもっと強い責任をもってほしい」と訴えている。入管によると、不法在留外国人は
６万人を超える。当然のことながら、収容施設の運営には国費が投じられている。処遇はどうあるべきなのか。
大阪入国管理局で出国までの収容生活を送る不法在留外国人らが食事など収容生活の改善を求め、
ハンガーストライキを実施した。入管側に提出した要望書には「毎回インスタントのおかずばっかりで...」
などと不満がつづられている
■収容費用は国費負担
法務省によると、不法在留外国人は取り締まりの強化もあって減少傾向にあるが、依然として数は多い。
その大半を占めるのが、当初は正規の在留資格で入国し、不法残留（オーバーステイ）となった外国人。
その数は平成２７年１月時点で６万７人に上る（ちなみにピークの５年は約２９万８千人）。
国籍別では多い順に、韓国１万３６３４人（２２・７％）▽中国８６４７人（１４・４％）▽タイ５２７７人（８・７％）－など。
不法在留外国人のうち、特段の理由なく帰国を拒否している人には退去強制令書が発布され、
これに基づいて「送還可能のときまで」各地の入管施設に収容されることになる。
出国まで確実に身柄を確保するとともに、国内での活動を禁止するための措置だ。
ただ、退去強制となっても「帰国できない」「帰国したくない」と出国を拒む外国人も少なくない。
収容と前後して難民認定を申請したり、退去強制の処分取り消しを求めて訴訟を起こしたりすると、
収容施設での生活が長期化することもあるという。
「仮放免者の会」の永井伸和さんは長期収容について「帰国できない事情があるのに施設内に閉じ込め、
帰るまで心身を痛めつけるのは拷問といっていい」と厳しく批判永井さんによれば、大阪入管の施設でも
長い人では収容３年に及んでいる。ハンストは今回が初めてではなく、東京入管などで過去にも
起きているという。待遇改善は積年の課題というわけだ。
不法在留外国人という事は外国人が日本の法律を犯して収容されているわけですよね。w(ﾟoﾟ)w
帰国できないというのはその人の事情であってそれを日本国が勘案する必要はないと思います。
この方々は「申し訳ない」お詫びの心や
「有難い」という感謝の心はないのでしょうか？
仮に一人一日2000円の経費が掛かるとして約6万人
2000ｘ60000＝120，000，000ｘ365日＝43，800，000，000
一日1億2000万円 一年で438億円
の税金が不法在留外国人の為に使われる事になります。w(ﾟoﾟ)w
日本人の税金で食・住を与えられている事の自覚を促して、一日も早く自国に帰って頂きたいものです。
そして、出身国は日本に収容期間の費用等掛かった費用を日本に支払い、不法在留をした人を処罰するのが筋と思いますが・・・どう思いますか？
またまた痩せる暇はなさそうです