朝日新聞のＨＰに「ネットのデマ、警察庁が摘発強化」という小さい記事が掲載されました。
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201104010389.html
どういうものがデマなのか？
それは警察庁の裁量次第なのか？
明確になっていません。
もしかすると、思わぬ報道規制や言論統制になっていくのではないかと心配です。
そういえば、
①４月１日付けでテレビ朝日「スーパーモーニング」は終了
②４月１日突然、「飄（つむじ風）ブログ」が削除された。
③４月1日付けで週間朝日の山口編集長は配転
意に添わない情報提供は次々排除されてゆくように思われます。
更に、４月１日、上杉隆氏から「無期限活動休止のおしらせ」が発表されました。
内容は下記ＵＲＬ参照
http://uesugitakashi.com/?p=658
一体、どうなっているんでしょう
デマ排除を口実に言論弾圧を開始し始めたのでしょうか？
今後、政府の認めた情報以外の情報は全て、排除されるのでしょうか
私は、上杉隆氏の番組で広瀬隆と言う人を知りました。
この広瀬隆氏の福島原発事故に関する説明は
素人の私にも分かりやすくてとても良かったと思っています。
一般の人が知りたくても知ることの出来なかった事
沢山の命に関る重大な福島原発事故に関して
有意義な情報を与えて下さったと感謝しています。
一体、何が悪くて広瀬隆という人物を排除しようと言うのでしょうか？
一体、何が悪くて上杉隆という人の活動を止めさせるのでしょうか？
一体、何が悪くて個人のブログを削除するのでしょうか？
人は情報を鵜呑みにする様で、結構、
鵜呑みにはしないんじゃないかと思います。
それに、日本は、共産主義国家ではありません。
言論の自由は守らなくてはならないのは当たり前の事です。
憲法２１条でも表現の自由・検閲の禁止・通信の秘密について規定されています。
表現の自由・検閲の禁止ゆえに
様々な考えを発信する事が出来るのであり
勿論、主義主張の異なる考えを発言する事が出来るのです。
玉石混交の情報の中から各人が判断するのですから
却って、情報を規制する事の方が
政府に対して不信感を抱くようになるのではないかしらと思うくらいです。
NAVERというサイトで
「福島原発に関する報道規制及び言論統制状態まとめ」
http://matome.naver.jp/odai/2130183431868236701
と題して今の日本で始まった報道規制や言論統制の関る事柄をまとめていますので
参考にされると良いと思います。
４月２日付の朝日新聞でもこのことに関して報道していました。
いよいよかと不安に思います。
中国などの様に、
外国のメディアからでしか自国の情報を得られなくなるというのでしょうか？
今現在でも放射性物質の飛散予測は
日本ではなく外国のサイトでは見れますものね。
もしかすると、一般国人には分からないけれど、
とてつもなく大変な情勢になりつつあるのかも知れません。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020166.html
「放射性物質予測、公表自粛を気象学会に要請に戸惑う会員」
福島第一原発の事故を受け、
日本気象学会が会員の研究者らに、
大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した
研究成果の公表を自粛するよう求める通知
を出していたことが分かった。
自由な研究活動や、
重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、
波紋が広がっている。
文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。
新野宏理事長（東京大教授）名で
「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。
新野さんによると、事故発生後、
大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで
解析して予測しようとする動きが
会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。
情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では
「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。
「研究をやめないといけないのか」など、
会員からの問い合わせを受けた新野さんは
「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。
だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。
気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は
「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。
「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、
かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、
「通知は『パニック神話』に侵されている。
住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。
トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
（鈴木彩子、木村俊介）