非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)は
国家等の運営の危機に対し緊急事態のための
特別法を発動することである。
とあります。
【世界での発動例】 としては、
1992年のアメリカロス暴動
1996年のパラオでのKBブリッジの崩壊
2001年のアメリカ同時多発テロ事件
2001年から2002年のネパール王国の内乱
2005年パリ郊外暴動事件
2005年のスマトラ島沖地震 - スリランカ・モルディブが発令
2005年のハリケーン・カトリーナ - ニューオーリンズ市
2006年のフィリピンでの国軍によるクーデターの企て - アロヨ大統領が発令
2006年のタイ軍事クーデター - タクシン首相が発令するが、軍部は無効として戒厳令を発布
2007年のアメリカバージニア州バージニア工科大学銃乱射事件 - 訪日中のバージニア州知事が東京で発令
2007年ギリシャ山林火災
2007年のグルジアでの野党デモ
2009年のアメリカでの新型インフルエンザ感染拡大 - オバマ大統領が発令
2010年のスペインでの航空管制官ストライキ
2011年のニュージーランドでのカンタベリー地震の発生によりキー首相が宣言
等です。
東日本大震災はこれらの事例を上回る災害だと思うのですが、
政府はなぜか発動しません。
なんで???
3/28のブログにも書きましたが
http://ka-min.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/index.html
非常事態宣言を布告すれば、
外国からの善意の支援のお野菜やお米や毛布などを
スムーズに受け入れる事が出来た筈です。
そうすれば、被災者の方にスムーズに
支援物質が届いていたに違い有りません。
更に、
節電についても、
パチンコ屋さんには休業してもらい
飲食業界に対しては、夜11時までの営業
(以前実施した事があります。)
放送業界も、
一日中放送するのではなく一定時間のみの放送とする
飲食業界に対しては、夜11時までの営業
(以前実施した事があります。)
放送業界も、
一日中放送するのではなく一定時間のみの放送とする
一般家庭には出来るだけ負担をかけないようにする
事が筋ではないでしょうか?
大口の電力契約と言うのは、
万が一の時には協力をお願いする
と言う事も含み電気料金を安くしている筈ですから。
計画停電するやしない等ではなく
明確に、日常化できるような形での節電に
努めるべきではないかと思います。
例え便数を減らしても、
明確に、日常化できるような形での節電に
努めるべきではないかと思います。
例え便数を減らしても、
電車等、交通網を停止する時間帯があってはならないのです。
便数を減せばそれに合わせて行動します。
電車が走るかどうか分からない。
計画停電があるかどうか判らない。
計画・・・と言えるでしょうか?
政府も、東電も、
殊更国民をイラつかせる様にしているのでは
と考えるのは穿った考え方でしょうか
便数を減せばそれに合わせて行動します。
電車が走るかどうか分からない。
計画停電があるかどうか判らない。
計画・・・と言えるでしょうか?
政府も、東電も、
殊更国民をイラつかせる様にしているのでは
と考えるのは穿った考え方でしょうか
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ツイッターにこんな意見がありました。
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《 民主党政権がなぜか非常事態宣言を出さない、その理由 》
ヘリからの救援物資投下ができない、
外国からの支援物資が日本の国内基準に合わないから
港で差し止めとなり無駄になっている等々、
この非常時であるのに法律や細かい規制が壁となり、
被災者に対する救援が進まない大きな原因になっている。
これに対して、
なぜ菅首相は非常事態宣言を出さないのか
という批判は政治家ならずともしていたはずです。
何故なら、
非常事態宣言を宣言することによって、
法律や規制の壁をある程度のりこえた緊急対応が
可能になってくるからなのです。
先のニュージーランド大地震でキー首相は、
地震発生の翌日には非常事態宣言を出し、
被災地での夜間外出禁止などを呼びかけました。
これにより被害の拡大がかなり防げ、
治安維持もしやすくなり、
救援活動も一般的な災害時よりスムーズに行われることになった。
と報道されていました。
ニュージーランド大地震は、つい最近のことです。
外国のこのような事例をはっきり見ているはずの菅首相
なぜか非常事態宣言の布告を執拗に拒み続けているというのです。
考えられる理由は一つ。
今回それをやれば非常事態宣言について
マスコミが国民に説明することになる。
するとこれが戦後2回目になるという事実が国民に知らされる。
では1回目はどんな状況で出されたのか?
これを多くの国民が意識することになるからである。
戦後唯一の非常事態宣言は
「阪神教育事件」
と呼ばれる非常事態にあたってGHQが布告している。
阪神教育事件
1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて
大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による
民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。
阪神教育闘争とも呼ばれる。
GHQは戦後唯一の非常事態宣言を布告した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6 -
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私は、阪神教育事件と言うものを初めて知りました。 - 産まれる前の事ですし、学校でも聞いた事は有りません。
最終的にどうなったかと言うと
阪神教育闘争の決着
同年5月5日、朝連教育対策委員長と文部大臣との間で、
「教育基本法と学校教育法を遵守する」
「私立学校の自主性の範囲の中で朝鮮人独自の教育を認、
朝鮮人学校を私立学校として認可する」
との覚書が交わされた。とありました。
「教育基本法と学校教育法を遵守する」
「私立学校の自主性の範囲の中で朝鮮人独自の教育を認、
朝鮮人学校を私立学校として認可する」
との覚書が交わされたというのに
「教育基本法と学校教育法を遵守する」
という約束は守られているのでしょうか
3月10日のブログで
教科書に我が国と表記されない不思議【神戸市教育委員会】
と題して
神戸市教育委員会が
「我が国」が「不適切用語」として是正した
事を書きましたが、この覚書から判断すると、
反日教育をしている朝鮮学校はもしかすると
学校としての許可の取消をされても仕方ないのかも知れません。
教育内容を違えて教育しているのですから
「教育基本法と学校教育法を遵守」
していないと言えましょう。
教育内容が違っていても、
日本の教育基本法と学校教育法に沿っていなくても
日本の大学に入学させろと主張しています。
そして、
その朝鮮学校に、無償化の為と言って税金をつぎ込みたいのですね
・・・
民主党政権は
・・・
ホントニ不思議・・・