大分出身の元社会党党首村山富市氏が総理大臣の時に実施されました。
本来は、日米安保条約に基づく日米地位協定では経費は
基地地主の地代などを除いて、一切米国が負担することになっています。
けれども、ベトナム戦争後、財政危機とドルの価値の急落に苦しんだ米国は
日本に駐留経費分担を求め、日本政府は1978年に62億円を 支出したが、
それ以後、急増し、
基地従業員の人件費、光熱水料、基地内の建設費のほとんど全額などを、
2007年度で2173億円を「思いやり」で支出するほか、
地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、
無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092億円。
米兵1人当たり約1800万円に達するのです。
日本の財政危機は危機的状況です。世界では第２位の借金大国です。
日本の借金カウンターをみると1111兆円を超えています。
http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/ShakinCounter/ShakinCounter.htm
米国は財政が日本より余裕があるのに、
なお「思いやり」を続けるのは道理に合わない、
との声は与野党双方だけでなく、
それが防衛省予算から出るため、防衛官僚の間にも強いのは当然の事でしょう。
日本側の負担は期限5年の特別協定で定められてきましたが、
06年4月以降については日本側が負担の減少を求めたのに対し、
米側は増額を要求して折り合いがつかず、暫定的に内容を変えず2年延長したのでした。
08年度以降については、
07年12月両国は次の3年間で光熱水費8億円を削減するだけ
で協定を更新することで合意したとなっています。
今回、民主党政府が、米国に思いやり予算の軽減を伝えたのは、
国民としては大いに歓迎する事ではないかと思います。
地代や周辺の防音工事、自治体への補助金、
無償提供中の国有地の推定地代を含めると日本の負担は年間6092億円。
米兵1人当たり約1800万円に達すると言う事実を
国民の前に明らかにする事は大切な事ではないでしょうか？
何しろ、そのお金は国民の税金で賄っているのですから。
確かに、尖閣諸島の問題を考えると、
国際法を無視する中国等に対する国防を考えると
安部元総理のお考えも分からないわけではありません。
しかしながら、
今回は、基地で働く日本人の内、バーなどで働く人々等の
お給料などの負担分を減らしたいと言う事が、国防にそれほど影響するものなのでしょうか？
自民党の政治に代わって、期待していた民主党の政治に少なからず落胆していた人にも、
この政府の対応は歓迎されるのではないかと思いますが如何なものでしょうか？